荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。 次に下の表、三つの公営企業会計における資金不足比率でございますが、全ての公営企業会計においてなしとなっております。
次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。 次に下の表、三つの公営企業会計における資金不足比率でございますが、全ての公営企業会計においてなしとなっております。
③、これまで続いた大型事業により、財政悪化が見られるが、これから財政健全化に向けてどう立て直していくのか。 ④、厳しい財政状況の中、自主財源の確保も重要と考える。その手段として、ふるさと納税による寄附額の拡大を考えているようだが、それ以外に新たな施策はあるか。 ２、新型コロナウイルス感染症対策について。
官民連携による新図書館の整備や長洲町と共同での新学校給食センターの整備、令和５年１０月に開院予定の新荒尾市民病院、ＰＦＩで整備する道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を含むあらお海陽スマートタウンの開発など大型事業に取り組んでおりますが、その財源として、国庫補助金や地方債の活用はもとより、多額の一般財源が必要となってくることから、不足する場合においては、財政調整基金をはじめとする基金の活用を想定しております
今後は歳出面においてでも、大型事業あるいは施設の長寿命化、扶助費の中長期的な増加、庁舎等の起債償還金の増額が見込まれています。歳入面では、人口減少、自主財源の減収等で構造的に歳入の減少が続き、市全体では財政改善することなくますます悪化すると、令和４年度予算編成方針の中で徹底した予算の見直し、財政構造の変化、職員一人一人の危機意識を強調し、大変な危機感を示しております。
本市の、直近５年間のプライマリーバランスを平成28年度から令和元年度まで順に申し上げますと、熊本地震からの復旧経費や熊本城ホール整備等の影響で152億円、160億円、98億円、224億円と、４年連続の赤字でございました、一方で、令和２年度は復旧経費や大型事業が落ち着いたことから借入額が減少し、29億円の黒字に転じたところでございます。
今後は、市民病院や学校給食センター、南新地土地区画整理事業やごみ処理施設など大型事業が控えており、厳しい財政運営を迫られるものと考えます。 そして、こうした一般会計の中において、私たちは、市民の総意を得ていない次のことについての予算化には、一貫して反対をしてきました。 一つ目は、マイナンバー制度関連費であります。
さらに、新学校給食センターの建設、道の駅の建設、南新地土地区画整理事業や老朽化した公共施設の更新など、多額の事業費が必要と見込まれる大型事業が、現在進行中でございます。 また、これまでの行財政改革により、平成１５年度から平成３０年度までの１５年間で、１３０人の職員削減が行われています。
当初予算が合併後最大規模になった要因としましては、令和３年度の予算編成方針に基づき、喫緊の課題であり、重点推進事業枠として位置づけていた新型コロナウイルス感染症対策経費や７月豪雨対策経費を最優先に確保したことと、継続事業としていた大型事業のうち、新庁舎建設事業が本体工事の完成時期となる最終年度となり増加したこと、さらに、ふるさと納税寄附金の伸びに併せて、ふるさと納税関連経費が増加したことなどがあげられます
所信の中で、来年度は、これまで進めてきた取組などが着実に形となる集大成の年であり、新たなチャレンジに向けた準備の時期であると述べておられますように、大変厳しい財政状況ではありますが、八代市のため、また、市民のために必要なことはやり遂げるという信念の下、本年完成予定の新庁舎や、仮称民俗伝統芸能伝承館などの大型事業に向けた取組や、地域経済の活性化を図るための施策など、市民の皆さんの多様なニーズに対応するとともに
事業費７００億円を超える巨額の国費が投入されるこの大型事業は、今後国土交通省内で正式決定された上で、事業化の妥当性について第三者委員会に諮られることとなります。開通時期は未定ですが、三角の観光・定住の起爆剤となるべく、開通までの間に準備を進めてまいります。 次に、公共施設予約システムの導入について報告します。現在、公共施設を利用するには、窓口に出向き、申請書を記入することが必要でした。
中期財政計画の見直しの建設事業枠の調整では、令和３年度以降は大型事業の整備を進めていく一方で、公共施設の老朽化への対応や新たな事業の発生も想定をし、通常の事業枠６０億円を抑制し年５０億円程度、公共施設適正化事業枠で年３億円程度と推計と記されています。公共施設の老朽化への対応、例えば、例えばの話でありますが、総合体育館や武道館など大変老朽化をいたしております。
６月議会での私の質問に対して、大型事業のうち、水俣川河口臨海部事業も含め、全部ですね、全体に見直すということをおっしゃっていましたが、この事業については継続すると、見直しのところから外すということをお聞きしました。昨日の答弁のことでございますので、大変申し訳ありませんが、ここでそれも含めて答弁をいただければと思います。 ○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
現在の中期財政計画は、平成２９年１２月に、主に新庁舎建設事業費を反映されたものに、平成３０年度、令和元年度に、学校空調設備、民俗伝統芸能伝承館建設、防災行政無線整備、超高速ブロードバンド整備の大型事業に取り組むことにより、その財源に多額の市債を活用することで市債残高が増加し、その後の償還額がこれまでより高額で推移していくため、その結果、義務的経費の占める割合が増加することで、財政の硬直化が進む見込みとなったこと
しかしながら、それほど財政状況が厳しいと認識されているのにこれまでの市長が見送ってきました小中学校エアコン設置事業や環境クリーンセンターの煙突解体工事など、髙岡市長御自身が大型事業を実施するようになったのはなぜなのでしょうか。事業実施の判断に至った理由をお尋ねします。 また、市長は、10年来の悪化した水俣市の財政をこれからどのように立て直していくつもりか、その見通しをお尋ねします。
これから五、六年の間に、大型事業が集中することになるわけです。しかし、これらの事業は、市民の暮らしを支援する大切な事業でありますので、成し遂げなければならないと考えています。
また，消防本部・北消防署の移転改築，汚泥再生処理センターの建設，及び宇城クリーンセンターエネルギー回収型廃棄物処理施設の改修といった，宇城広域連合の大型事業に対する負担金も令和５年度にピークを迎えると予想しております。 また，今後も続くであろう扶助費の伸び，さらには，新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等，大きな改善を期待できる要因はなく，財政状況はさらに厳しくなると見込んでおります。
さらに、大型事業なども財政悪化の要因である。また、６月議会の私の質問に対する答弁にも、水俣川河口臨海部振興構想事業を含めた全事業の見直しを行うということでありました。しかしながら、どこをどのように見直すのか、いまだに明らかではありません。何度もこの事業について反対討論しておりますが、施工費用は34億円。その内、改めて、費用負担の内容を聞きました。
また、大型事業が集中して実施されていることもあり、市債残高が増加し、財政調整基金残高が急激に減少していることから、将来負担比率は、平成29年度決算で38.4％、平成30年度は42.8％、令和元年度は52.6％と増加傾向にあり、非常に逼迫した状況であると認識しております。
平成27年度の24億円をピークに引き続きの大型事業により、財政調整基金は現在、約５億5,000万円まで取り崩している。令和２年度には、市債の償還が続き、更に厳しい状況となるとの答弁でありました。市財政は、今後、新型コロナウイルス対策の不安定な状況のなか、ますます、厳しくなってくると思われる。
財政調整基金は、平成27年度の約24億円をピークに、防災行政無線の更新、小中学校のエアコン整備などの大型事業を行ったこともあり、現在の残高は５億5,000万円です。今後の見通しとしては、これらの大型事業に対する市債の償還が続くことから、厳しい状況が見込まれますが、健全な財政運営に努めてまいります。